『脱炭素化についての事業者アンケート』についてご協力ください
上尾市では、2050年までに市内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする『ゼロカーボンシティ』の実現を目指しており、市民・事業者・行政が一体となって脱炭素に向けた取組を行っていけるよう脱炭素シナリオや将来ビジョンの策定を予定しています。
こうしたビジョン策定に伴い、事業者の皆様のご意見を広くお聞きし、上尾市の今後の取組に反映させるため、アンケート調査が実施されますので、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
アンケートの目的、趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
対象者
市内事業者・事務所・農業従事者
回答方法
アンケートにご記入の上、上尾市環境政策課か各支所、出張所、公民館へ直接、または電子申請(環境政策課ホームページ内)、郵送(費用は自己負担)、メール、FAXのいずれかで提出
ご記入にあたって
- 回答は記名方式で行い、回答結果は統計的に処理します。
- ご回答いただいたものに対して、個別に返信はいたしません。
- 今回のアンケートで得た情報は、市政運営の参考資料としての目的以外では使用いたしません。
提出期限
令和4年12月5日(月)まで
用紙での回答の場合はこちら
アンケート用紙は以下のリンクよりダウンロード出来ます。
脱炭素化についての事業者アンケート(PDFファイル)
脱炭素化についての事業者アンケート(Wordファイル)
【アンケート用紙提出先】
上尾市環境政策課、および各支所、出張所、公民館へ直接提出
上尾市 環境経済部 環境政策課
〒362-0014 上尾市本町3丁目1番1号
アンケート内の用語集
ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)
(P4: Q13⑥、P7:Q17⑦)
建築計画の工夫による日射遮蔽・自然エネルギーの利用、高断熱化、高効率化によって大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費するエネルギー量が大幅に削減されている最先端の建築物(参照:資源エネルギー庁)
EMS(Energy Management System)
(P4:Q13⑩)
IT 技術等を駆使して、エネルギーの使用状況を見える化や機器の制御を行い効率的なエネルギーの管理・制御を行うためのシステム。対象によって、HEMS(家庭用)、BEMS(ビル)、FEMS(工場)、CEMS(地域) 等と称される。
エコアクション21
(P4.Q13⑫)
環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステムで、中小事業者が環境経営をとおしてより進化した組織へと成長することを支援するための仕組み。
一般に、「PDCA サイクル」と呼ばれるパフォーマンスを継続的に改善する手法を基礎として、組織や事業者等が環境への取り組みを自主的に行うための方法を定めている。
Jクレジット
(P4:Q13⑬)
省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO?等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を、クレジットとして国が認証する制度。
ESG投資
(P4:Q13⑮、P11:Q17㉚)
従来の財務情報だけでなく、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素も考慮した投資(参照:経済産業省)
ESCO 事業(Energy Service Company 事業)
(P.4:Q13⑯)
ESCO 事業者が建物等の省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、今までの環境を低下させることなく省エネルギー化を行い、その結果、得られる省エネルギー効果を保証するもの
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)
(P.7:Q17⑦)
外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の1次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅(参照:資源エネルギー庁)
MaaS(Mobility as a Service)
(P.8:Q17⑪)
地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通機関やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決裁等を一括で行うサービス(参照:政府広報オンライン)
6R
(P.8:Q17⑫)
従前の3R「Reduce(減らす)」「Reuse(繰り返し使う)」「Recycle(再利用する)」に「Refuse(断る)」「Return(戻す)」「Recover(回復する・清掃活動への参加など)」の3つを加えたもの
スマートシティ
(P.9:Q17⑰)
都市の抱える諸課題に対して、ICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区(国土交通省の定義)
営農型太陽光発電
(P.11:Q17㉜)
農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組(参照:農林水産省)
お問合せ先
上尾市 環境経済部 環境政策課
上尾市本町3丁目1番1号
TEL: 048-775-6925 FAX: 048-775-9872
上尾市Webサイト https://www.city.ageo.lg.jp/page/324762.html