創業したい業種によっては、専門知識や資格を必要とするものもあります。
まずは「何をしたいか」ビジョンを明確にし、その業種にどのような知識、資格が必要かを理解し、その上で、その業種に必要な知識の習得や資格取得に努めましょう。
また、創業資金を確保する必要があります。

創業には、「個人創業」と「法人創業」の2つの形態があり、事業内容等によっていずれかを選択する事になります。
個人企業として創業する場合は、税務署に「開業届」を提出します。
法人企業として創業する場合は、税務署のほか、官公庁への手続きが必要となりますが、専門的な知識が必要となりますので、行政書士などにご相談するのがよいでしょう。

創業に必要となる資金は、業種や事業規模によって異なります。
店舗を借りる場合は、店舗借用料、店舗改装費、什器備品代などが必要となります。
また、毎月の経費として、商品の仕入れ代、人件費、水道光熱費などの諸経費がかかってきます。
これらの運転資金を3か月分程度、確保する必要があります。

創業資金の調達に関しては、銀行や政府系金融機関より借入れる方法もあります。
詳しくは、上尾商工会議所までご相談ください。

創業に関するセミナーや講座は、県、自治体、全国の商工会・商工会議所によって随時開催されています。
当所でも、創業に関するセミナーや講座を随時開催しておりますので、お気軽に上尾商工会議所までお問合せください。