ご注意ください

給付要件を満たす者であっても、以下に該当する場合は給付することができませんので、あらかじめご確認をお願いします。

1. 暴力団又は暴力団員が関与しているもの
2. 公序良俗に反する事業又は公的な資金の使途として、社会通念上、不適当であると判断される事業を行っているもの（性風俗関連特殊営業など）
3. 法令等の許認可等が必要な業種であって当該許認可を受けることなく営業しているもの
4. 国や地方公共団体が経営に直接又は間接に参画しているもの
5. 申請する事業、不動産または雑(業務)収入合計金額が、直近３か月の給与収入合計金額より多いものを除く。
6. その他上尾商工会議所が不適当と認めるもの

履歴事項全部証明書はどこで入手できますか？

法務局の窓口にて交付申請を行ってください。
詳しくは法務局にお問合せください。
※重要事項全部証明書とは異なります。お間違えのないようにご注意ください。

中小企業基本法第２条に規定する中小企業者または小規模企業者とは？

下記をご参照ください。

登記上の本店が市内(住所が市内の個人)で実際の営業実態は市外です。
　　支援金の給付対象ですか？

あくまで上尾市内に事業実態があることが条件です。登記上（住民票上）の住所が市内であっても、市内で事業をしていない方は対象外となります。

市外に事業所や営業所を有していますが、経理を自宅（市内）でおこなっています（又は自宅に一部物品を保管しています）。支援金の給付対象ですか？

市内に事業実態があると判断できないため対象外となります。

給付要件の“上尾市内に事業所がある”とは？

【法人】
税務署に提出した「法人税確定申告書別表一」に記載されている納税地の住所が上尾市内である法人を指します。

【個人事業主】
税務署に提出した「青色申告決算書又は収支内訳書」や「個人事業の開業届出書」に記載されている事業所所在地の住所が上尾市内である個人事業者を指します。

※上記の納税地・事業所所在地が市外であっても、明らかに上尾市内に事業所地があることを確認できる場合は、支援金の給付を受けることができます。以下のものを提出してください。

【法人】
次のA・Bから１種類ずつ、計２種類の写しを提出してください。

A:事業活動上不可欠な支出に係る証明書の写し
　例）市内にある事業所の賃貸借契約書、上尾市内での利用がわかる公共料金の支払い証明など

B:出店証明又は営業許可書に類する書類の写し
　例）営業許可書、公開されている事業活動の場所が分かるもの（HPの写し等）

【個人事業主】
開業届の控え又は、上尾市内に営業所在地が確認できる書類の写し
　例）取引に関する契約書の写し、事業上の取引を確認できる通帳の写し、
　　　取引先発行の伝票類の写し等
　　　開業届を提出していない飲食店、古物商などの場合は、営業許可書に類する書類と
　　公共料金の支払証明書の写し等

上尾市税の納税義務者について教えてください。

上尾市税の納税義務者とは、市民税(個人・法人)、固定資産税等を上尾市に納税をしている個人・法人を指します。

ＮＰＯ法人は支援金の給付対象ですか？

中小企業基本法第２条に規定する中小企業者・小規模企業者ではないので、対象外となります。対象となる法人は下表のとおりです。 　

医療法人は給付の対象になりますか？

医療法人は中小企業基本法上の中小企業者ではないので、対象外となります。個人開業医は対象になります。

農業者ですが、支援金の給付対象ですか？

農業収入が５０万円以上ある個人農家については上尾市農政課が行っている 「農業者物価高騰等対策支援金」で対象となる可能性がありますので、上尾市農政課（０４８－７７５－７３８４）へお問合せください。
なお、農業収入が５０万円未満の農業者については、他の収入の状況等も確認した上で、農業で生計を立てている、事業性があることが確認できる場合においては、 中小・小規模事業者として本支援金の対象となる可能性があります。

他の事業による給付を受けていますが、この支援金はもらえますか？

上尾市で実施している、農業者、介護・障がい者・教育・保育施設等を対象とした 物価高騰等対策支援金を実施しておりますが、それらと重複して本事業の給付を受けることはできません。それ以外の支援金や補助金については特段の制限はありません。
※申請書類の審査を行うため、申請者の申請情報について事務局から関係機関に照会させていただく場合がございます。

市内に店舗を２つ以上有する場合、給付額はどうなりますか？

店舗が複数あっても、１事業者につき法人70,000円、個人事業主35,000円となります。

個人事業で美容院を営んでいますが、開業時に開業届を出していません。
　どのような追加書類が必要ですか？

保健所へ営業許可申請を行っているはずなので、営業許可証の写しを送付してください。
その他の業種を営んでいる事業者は、営業許可証に類する書類の写し等を送付してください。

市内の法人(個人)と業務委託契約書を締結して、個人事業者(フリーランス)として活動しています。 給付を受けるために、どのような追加書類が必要ですか？

開業届の控えの写し(事業所又は事務所所在地が上尾市内であること)並びに雇用契約 にないことの証明として、「業務委託契約書又は業務委託契約書等契約申立書」及び「支払調書・源泉徴収票・支払明細書の写し」 「報酬の支払が分かる通帳の写し」の書類の中からいずれか１つの書類を提出してください。当該法人(個人)との契約書のみでは、事業所等の所在地が 上尾市内であると認められません。



※「フリーランス」とは、実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や組織、スキルを活用して収入を得るものとなります。
(厚生労働省・『フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン』２ページ[フリーランスの定義]より抜粋)
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000759477.pdf

保険のセールスを行っています。支援金の給付対象ですか？

保険代理店と雇用関係になく、所得税の事業又は雑（収入）で確定申告をしている場合は対象です。 雇用関係にないことの証明として、「業務委託契約書又は業務委託契約等契約申立書」「支払調書・源泉徴収票・支払明細書の写し」「報酬の支払いが分かる通帳の写し」の書類の中からいずれか１つの書類が必要になります。

不動産の賃貸収入がありますが、給付対象となりますか？

不動産賃貸を業として営んでいる者に限り対象となります。
社会通年上、事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって判断します。
次のいずれかの基準に当てはまれば、原則、事業として行われているものとして取り扱います。

1. 貸間、アパート等については、貸与できる独立した室数がおおむね10室以上であること。
2. 独立家屋の貸付けについては、おおむね５棟以上であること。
   （(1)(2)の根拠：所得税基本通達26-9)
3. 駐車場の貸付けについては、おおむね50台以上であること。

　必要に応じて、これらの実態を証明する書類（賃貸借契約書等）の提出をお願いします。 　

　※不動産の家賃収入がある方は、青色申告決算書または収支内訳書の二面を必ずご提出ください。

令和6年12月に創業し、まだ確定申告をしていません。支援金の給付対象ですか？

申請日の６か月以上前から継続して事業を営んでいると認められる場合は対象です。
以下の書類を提出してください。

令和６年の事業収入金額が、給与収入金額を超えていません。
　しかしながら令和７年２月・３月・４月の事業、不動産又は雑(業務)収入合計金額が、同月の給与収入合計金額より多い場合、支援金の給付対象ですか？

申請する事業、不動産又は雑(業務)合計収入金額が、給与収入金額を超えていない場合、 申請日より直近３ケ月の事業、不動産又は雑(業務)収入合計金額が直近３か月の給与収入合計金額より多い場合は対象です。

以下の書類を提出してください。
中小・小規模事業者物価高騰等対策支援金給付要件確認書（第２号様式）かつ、申請日より直近３か月の事業、不動産収入金額がわかる売上台帳又は、 雑（業務）収入合計金額がわかる業務委託契約書、業務委託契約等契約申立書、支払調書・源泉徴収票、支払明細書の写し又は、報酬の支払いが分かる 通帳の写しの中からいずれか１つの書類及び、給与収入合計金額がわかる給与明細書の提出をお願いします。

上尾市内で事業を行っていますが、収入的に厳しく副業として給与収入があり ます。所得税及び復興特別所得税の確定申告書に給与収入が記載されていますが、支給の対象となりますか？

事業収入の金額が、給与収入の金額を上回っていれば、支給対象です。
例えば、事業収入金額が101万円で、給与収入金額が100万円ならば、支給対象です。

税務署にてスマホ申告したため、申告書の控えがありません。

申告した際に発行された「所得税及び復興特別所得税の申告内容確認票」を提出してください。但し、右上に「受付日時」「受付番号」が記載されたものに限ります。
「所得税及び復興特別所得税の申告内容確認票」の保存した場所を確認する方法は下記をご参照ください。




◎パソコンでe-Taxソフト（WEB版）で受付結果（受信通知）を確認する方法↓
https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/e-taxweb/42.htm

◎スマートフォンでe-Taxソフト（WEB版）で受付結果（受信通知）を確認する方法↓
https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/e-taxsp/21.htm

所得税及び復興特別所得税の確定申告書を裏面で税務署に提出した場合、 令和７年１月から申告書等の控えに収受日付印の押なつが廃止になり、自社にある令和６年分の確定申告書等に収受日付印がありません。
支援金申請で提出書類不備となり、申請できませんか？

提出書類としては収受日付印が無くても、問題ございません。
（令和６年の所得税及び復興特別所得税の確定申告を電子申請した方は除く。 詳しくは「法人税確定申告書別表第一 所得税及び復興特別所得税の確定申告書第一表について」をご参照ください。）
ただし、事業実態を確認させていただきますので、審査が通常よりも長くなり、給付までに時間を要する場合がございます。
※申請書類の審査のため、申請者の申請情報について事務局から関係機関に照会させていただく場合がございます。

白色申告をしていますが、収支内訳書を作っていません。
　代替え書類を教えてください。

所得税及び復興特別所得税の申告書第一表及び第二表、並びに開業届の控えの写しを添付し提出してください。

開業しておりますが、開業届を提出しておりません。

申請日の６か月以上前から事業を営んでいる事が客観的に確認できる資料を提出してください。

例）取引に関する契約書の写し、事業上の取引を確認できる通帳の写し、取引先発行の伝票類の写しなど
　開業届を提出していない飲食店、古物商などの場合は、営業許可証に類する書類とと公共料金の支払い証明の写しなど

開業届が手元にありません。どうしたらいいですか？

税務署に「保有個人情報開示請求書」を提出して再発行を申請してください。

確定申告の際、雑収入（その他収入）で申告しています。対象ですか？

雇用契約によらない事業活動からの収入であることの証明が必要です。
「業務委託契約書又は業務委託契約等契約書」及び、「支払調書・源泉徴収票・支払明細書の写し」「報酬の支払いが分かる通帳の写し」の中からいずれか1つの書類を提出してください。

本支援金は課税されますか？

本支援金は事業者支援として性質上、課税扱い（雑収入）となります。
しかし、支援金の給付も含めた１年間の収支等から必ずしも税負担が生じない場合もあります。

申請して何日間で支給されますか？

提出していただいた書類に不備がなければ、概ね1か月程度で口座に入金される予定です。
振込前に振込通知書を発送いたします。
※提出された書類内容の確認や不備書類による再提出などにより、1か月を超える場合がございます。

書類に不備があった場合には、事務局から連絡がありますか？

申請書類に不備があった場合には、下記の電話番号からご連絡させていただく場合があります。