2006/06/29(木)e-中小企業ネットマガジン 6/28号 “産業技術を民生に活かしてヒット商品を連発” ◆大学発ベンチャーと同様に、公的研究機関発ベンチャーも続出し、成功事例が増えている。 旧日本原子力研究所(現在は独立行政法人日本原子力研究開発機構)のベンチャー支援制度の第1号認定を受けて1999年に設立した株式会社環境浄化研究所(群馬県高崎市、須郷高信社長)はその代表格。 創業して数年程で自社製品をヒットさせて自立経営を軌道に乗せ、勢いづく事業拡大テンポが注目の的になっている・・・ J-Net21の該当ページへ