2006/08/28(月)『上尾市商業の振興に関する基本条例」が施行されました
この条例による商業等の責務は、
■大中型店（500?以上の店舗）には･･･
市や商店会のイベントへの協力と地域の雇用・防犯・環境への取組みや関係団体への加入等の地域貢献計画を届出て活動すること。
■地元商店会には･･･
自助努力により商店会の組織・活動の充実を図り、地域と連携し賑わいと甲理由、そして消費者の利便向上、環境整備を整備すること。
■市や商工会議所には･･･
国、県と連携し、地域社会の活性化に必要な施策の実施と商店会と商業者の事業活動支援と振興策の実施をすること。
などが謳われています。
上尾市小売業の販売額は、平成16年で2,933億円。
そのうち、有店舗小売額が1,412億円、無店舗小売額が1,521億円となっています。
上尾市では通信販売やネット販売の小売業の方が、店舗を構えている商店より販売額が大きくなっているのが現状です。
お店を構えることは、良い立地に土地と店舗、設備、商品、販売員等が投入されてはじめて営業できます。
しかも店舗周辺の限られた範囲でお客を集めなければなりません。
一方、通販は世界や全国規模での営業が可能で、立地も無関係で店舗のコストがかかりません。
これからの小売業は、お店を持っていることがリスクになる恐れがあります。
ですから、物を売るだけでなく独自の付加サービスにより、顧客に満足感を与える知恵と工夫が必要です。
商工会議所では、昨年より西上尾のひまわりシール会と連携し、企業OB組織アブセックの協力により、高齢社会に対応した商店会活動のモデルの構築に取組んでいます。地域の交流サロンや趣味の教室の開設、御用聞きや宅配サービス、防犯パトロールなど、地域に密着した、地域の生活環境を維持するコミュニティビジネス事業で、確かな手ごたえを感じています。
これからの超高齢化社会を控え、「歩いて行ける顔の見える地元の商店」で、きめ細かいサービスを提供する商店の時代が来るのではないでしょうか。
地場商店会の反映と地域生活支援の両立を図り、上尾市内にコミュニティビジネスを展開する商店会のネットワークが出来たら、“売り手良し、買い手良し、世間良し”の三方良しとなり、上尾は今以上に住みよい街となることでしょう。