2006/11/15(水)【11/15・水】『税制改正と実務のポイント』セミナー開催のお知らせ
今年度の税制改正は、定率減税など過去に導入された減税措置の縮小・廃止が中心となり増税色が濃く、全国で6万社もが増税になる見込みがあると言われています。
当セミナーでは、経営者の方や経理担当者の方が、知っておかなければならない改正内容とそれに伴う対応策のポイントを、実務に沿った内容で解説します。
ぜひ、この機会の受講をお待ちしております。
本年度は中小企業の経営に大きな影響のある改正が行われました
●役員賞与の損金算入が一部認められました。
●実質一人会社の社長報酬の一部が損金算入出来なくなりました。
⇒（「給与所得控除額」相当額部分が損金不参入）
●同族会社の留保金課税制度の要件が緩和、留保金控除額が拡大されました。
●一人当たり5000円以下の一定の飲食費が損金算入出来ることになりました。
※「新会社法」施行後における、実際の現場のでのQ&A
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