2015/04/08(水)【日本商工会議所からのお知らせ】企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナーが、平成27年4月8日(水)に開催されます
【参考URL】内閣官房 マイナンバー社会保障・税番号制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
住民票を有するすべての方に対して、１人１番号のマイナンバーを住所地の市町村長が指定します。原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。
国の行政機関や地方公共団体などでは、社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーとを紐づけて効率的に情報の管理を行い、さらにマイナンバーを活用して、同一人物に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取り（情報連携）することができるようになります。
また、他人のマイナンバーを利用した成りすましを防止するための厳正な本人確認の仕組みや、マイナンバーを保有する機関の情報管理や情報連携における個人情報保護の措置も導入されています。
マイナンバーの番号通知は平成27年10月から、利用開始は平成28年1月から、と運用開始の時期が迫ってきています。
すべての企業がマイナンバーを含む個人情報の保護・管理について適正な対応が求められている一方で、内閣府の調査によるとマイナンバー制度の認知度は3割に達せず、多くの企業から「どのような対策を講じるべきなのかよくわからない」といった不安を訴える声が上がっています。
日本商工会議所では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)と連携し、マイナンバー制度の基礎知識から、個々の事業者が実務で必要となる具体的な制度への対応策について、ケーススタディも含めて解説する実践的なセミナーを全国9ブロックにおいて開催します。関東地域での開催概要は以下のとおりです。
< 記 > ◇東京（東京商工会議所との共催）でのセミナー
【開催日時】平成27年4月8日(水)13:30?16:40
【開催場所】ニッショーホール
東京都港区虎ノ門2-9-16
日本消防会館（ニッショーホール）
http://www.nissho-jyouhou.jp/nissho-hall/accesmap.html
【対象者】 企業の総務ご担当者など
※原則として、1企業につき2名までお申込み可能。
【定 員】 (東京)300名
※お申込みは先着順。定員になり次第締切。
【東京でのセミナースケジュール】（予定）
・13:30?13:35 主催者あいさつ
・13:35?13:55 マイナンバー制度概要 内閣官房
・13:55?14:55 実務におけるマイナンバー制度対応
牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰氏
・14:55?15:10 休憩
・15:10?16:10 実務におけるマイナンバー制度対応
牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰氏
・14:55?15:10 休憩
・15:10?16:10 実務におけるマイナンバー制度対応
牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰氏
・16:10?16:40 マイナンバー取り扱いにおけるリスク管理の重要性
について
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
【参加費】 無料
【参加申込方法】
下記URLの「参加申込フォーム」よりお申込みください。
https://contact.jipdec.or.jp/m?f=254
※他の地域のセミナー詳細等は下記URLをご参照ください↓
http://www.jcci.or.jp/news/2015/0313170000.html
※平成27年3月16日12:00よりお申込受付が開始されます。
※お申込受付開始まで、上記ページは見られません。ご注意ください。
◇参考URL
マイナンバー（社会保障・税番号）制度ホームページ（内閣官房）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
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