2016/11/21(月)「小規模事業者持続化補助金』について

小規模事業者のほとんどは、経営資金が不足していることから全国にネットワークを持ち、地域に密着している商工会議所を活用しながら、地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ります。

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取組みや、地道な販路開拓等とあわせておこなう業務効率化(生産性向上)の取組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

■対象者:小規模事業者
[商工会及び商工会議所による小規模事業所の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]

小規模事業者持続化補助金

■対象事業:経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業

■対象経費:(1)機械装置等費用 (2)広報費 (3)展示会等出展費 (4)旅費
(5)開発費 (6)資料購入費 (7)雑役務費 (8)借料 (9)専門家謝金
(10)専門家旅費 (11)車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)
(12)委託費 (13)外注費

■補助率・補助額:補助対象経費の3分の2以内・上限50万円
※ただし取組みにより上限額が異なりますので、詳しくは下記ホームページでご確認ください。

■受付締切:平成29年1月27日(金) [締切日当日消印有効]
※詳細は下記URLをご参照ください↓
 http://h28.jizokukahojokin.info/ippan/

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