経営発達支援事業
経営発達支援事業とは
平成26年に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号、以下「小規模事業者支援法」という。）の一部を改正し、商工会または商工会議所が行ってきた経営改善普及事業
の中に、小規模事業者の経営発達に特に資するものとして「経営発達支援事業」を新たに位置づけ、商工会または商工会議所が小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する「経営発達支援計画」を経済産業
大臣が認定する仕組みとしてスタートしました。
また、令和元年7月に小規模事業者支援法の一部を改正し、商工会または商工会議所は市町村と共同で計画を作成する、経済産業大臣が計画認定する際には都道府県知事の意見を聴く、一定の知識を有する経営指導
員が計画に関与する、といった内容が盛り込まれました。
令和7年4月1日～令和12年3月31日
 小規模事業者の技術やノウハウの向上、新事業創出、販路開拓の支援により事業規模拡大や収益性の向上、経営の効率化を実現することを目指します。 小規模事業者が、事業規模拡大や収益性の向上、経営の効率化を実現させるために、まずは 経営分析を行い事業者の現状の経営状況を把握 します。経営分析では、経営者の想いを傾聴し、 表面的なデータから見える課題だけでなく、本質的な課題を事業者自ら認識することに重点を置きます。次に、分析結果を活用し伴走支援を行いながら、事業計画策定の重要性を浸透させます。 またＤＸ推進セミナーの開催などにより業務効率を図るための社内体制整備を支援します。 |
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 商品力、サービス力の強化で域内の消費流出抑制し域外からの消費を積極的 に呼び込むことで、地域経済の活性化を図ります。 域内の消費流出を抑制し域外からの消費流入増加を実現させるために、各種取引商談会や 展示会への出展支援とＳＮＳ活用セミナーを開催 し、市内外への魅力を発信していくための 支援を行っていきます。 |
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 地域住民の需要に応える小規模事業者の供給力により、住みよいまちづくりを実現し域内の経済を活性化していきます。 また雇用の創出により地域の持続的発展へと繋げていきます。 地域住民の需要に応えるために、消費者へのニーズ調査を行い、事業者の事業計画に反映で きるよう支援を行います。また雇用の創出力の ある製造業の支援により、地域の持続的発展を目指します。 |
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Point 01
地域の経済動向調査
小規模事業者が地域の経済動向を捉えるための支援として「景況調査」「 LOBO調査」を実施し、結果を公表します。
小規模事業者が地域の経済動向を捉えるための支援として「景況調査」「 LOBO調査」を実施し、結果を公表します。
Point 02
需要動向調査
市内消費者の需要動向についてニーズ調査を実施します。
市内消費者の需要動向についてニーズ調査を実施します。
Point 03
経営状況の分析
数値的な経営分析とともに、経営者の想いを傾聴し言語化していきます。
数値的な経営分析とともに、経営者の想いを傾聴し言語化していきます。
Point 04
事業計画策定支援
事業者自身で計画書を作り上げるよう、伴走型支援を行います。
事業者自身で計画書を作り上げるよう、伴走型支援を行います。
Point 05
事業計画策定後の実施支援
進捗管理と各種施策情報提供、課題に対応する専門家を活用します。
進捗管理と各種施策情報提供、課題に対応する専門家を活用します。
Point 06
新たな需要の開拓に寄与する事業
商談会や展示会などへの出展支援とセミナーを活用します。
商談会や展示会などへの出展支援とセミナーを活用します。
お問合せ
上尾商工会議所 中小企業相談所
(TEL)048-773-3111 (FAX)048-775-9090
